NIPRO

サステナビリティ従業員とともに

健康経営の推進

私たちは、従業員の健康増進を推進していきます。

健康経営の取り組み

当社は、世界の人々の健康に貢献する企業として、持続可能な成長と社会への価値創造を目指しています。その実現のためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要であると考え、健康経営に積極的に取り組んでいます。
健康を経営の重要な基盤と位置づけ、働く人のウェルビーイングを支える取り組みを継続的に推進してまいります。

健康経営優良法人 Health and productivity

ニプロ健康宣言

健康宣言

ニプロは「世界の人々の健康を支え、社会に貢献する」という経営理念を実現するため、社員一人一人の心身の健康がとても重要であると考えます。医療を支える企業として、これからも世界の人々の健康に貢献するとともに、より健康に、意欲を持って働くことのできる職場環境作りに努めることを宣言します。

健康経営の推進体制

人事部担当役員を最高責任者とする「ニプロ健康経営推進体制」を構築し、総務人事本部内に設置した健康管理室、各事業部・拠点から選定した健康経営推進委員及び、産業保健スタッフ(産業医・保健師)が一体となって、健康経営に取り組んでいます。
健康経営推進委員会は月に一度開催し、健康経営施策のレビューと今後の施策検討を行っています。

スローガン

~君の元気は 僕の元気さ~

健康経営全体のKPI

健康経営の最終的な評価指標

世界の人々の健康に貢献する企業として、持続可能な成長と社会への価値創造を目指し、その実現に向けて、健康経営の実践を通じた働く人々のウェルビーイングの向上に取り組んでいます。具体的には、①エンゲージメントの向上 ②プレゼンティズムの改善 ③アブセンティズムの改善 の3つを健康経営のKPIとして設定し、ストレスチェックや健康診断などの分析結果から把握した健康課題の解決に努めています。

 2023年度2024年度2025年度2027年度
目標
エンゲージメント (注) 2 48.3(回答数4,851名
回答率98.5%)
48.8(回答数4,888名
回答率98.3%)
49.3(回答数5,017名
回答率98.7%)
52.0
プレゼンティズム (注) 3 64.1(回答数4,848名
回答率98.4%)
64.5(回答数4,888名
回答率98.3%)
65.1(回答数5,017名
回答率98.7%)
70.0
アブセンティズム (注) 4 1.50 1.63 2025年度末に
測定
1.3

(注) 1 2022年度以前の数値については、調査対象範囲に変更があるため記載しておりません。

(注) 2 ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度と相関の高い8項目を用いた独自の調査票で測定。偏差値(高いほど良好な状態を示す)の全従業員平均

(注) 3 WHO-HPQにて測定。実績値は絶対的プレゼンティズム(0~100点)の全従業員平均

(注) 4 傷病休職制度の利用日数の全従業員平均日数

健康経営施策の取り組みに関する指標

健康経営の最終的な評価指標を達成するためには、個人の健康意識の向上と、安心して働ける環境づくりが不可欠です。そのため、健康経営施策の取り組みにおいては、「有所見率の維持・低減」および「心理的安全性の向上」を指標とし、さまざまな活動を実施しています。

具体的には、定期健康診断の結果をクラウド上で一元管理できる「健康管理システム」を導入しています。このシステムでは、血圧・糖代謝・脂質代謝・腎機能・肝機能といった重症化リスクの高い検診項目の数値をもとに、緊急性の高い受診者に対して医療機関での受診を勧奨しています。
また、安心して働ける職場環境の実現に向けて、職場環境改善研修や360度フィードバックなどの取り組みも行っています。

 2022年度2023年度2024年度
健康診断受診率97.8%100.0%
精密検査受診率18.0%56.6%
ハイリスク者管理率(血圧)84.2%79.3%80.0%
適正体重維持者率(BMI)63.6%63.1%61.3%
ストレスチェック受検率93.1%98.6%98.3%
心理的安全性(偏差値)47.748.5
健康施策の参加状況
2023年度ラインケア 181人
メンタルタフネス 269人
2024年度メンタルヘルス講習 304人
2025年度管理職向け 働く女性の健康セミナー 127人
健康経営のゴールと取り組みとのつながり

主な取り組み

1. メンタルヘルス・エンゲージメント

従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐために、職場のストレスマネジメントに取り組んでいます。ストレスチェックでは法令で定められた事項の確認にとどまらず、ストレスの背景・要因分析のための質問を独自に追加し、ストレス状態との関連を分析することで、社員のエンゲージメント向上や職場環境の改善に向けたより効果的な施策実施につなげています。

相談体制の整備

社員および管理監督者からの個別相談は、産業医、保健師等の社内の産業保健スタッフが相談対応を行っています。24時間利用可能な「こころとからだの相談窓口」を利用できる等、相談窓口を複数設置する体制を整え、メンタルヘルスケアの推進を図っています。

メンタルヘルスに関する研修の実施

社員自らがストレスに気づき、適切に対処できるようにするための、保健師によるセルフケア研修を、毎年、全ての新入社員および若手社員に対して行っています。
管理監督者においては、ストレスチェック後の職場環境改善研修時にラインケア知識の習得をしています。
また、誰でもメンタルヘルスに関する知識を習得できるよう本社産業医によるメンタルヘルス講習も実施し、対面での受講のみならずe-learningでいつでも学べる体制を整えています。

ストレスチェック

ストレスチェックの大きな目的はセルフケアですが、個人を特定されない単位での集団分析を行い、活用しています。集団分析結果は、役員会での報告や、健康経営推進委員会での説明会などを通じて現場へのフィードバックを行っています。
また、集団結果を踏まえて、より働きがいのある職場づくりをできるよう、管理監督者へ職場環境改善研修を実施しています。

ニプロにおけるストレスチェック全体の流れ
2. 運動
全国スポーツ大会の開催

ニプログループ共済会では、2年に一度、グループ間のコミュニケーション活性化のために全国スポーツ大会を開催しています。地区予選で勝ち上がってきた、14チーム140名が集まり、秋田県大館市で熱戦が繰り広げられました。年齢性別問わず多くの従業員が参加し、「運動を始めるいいきっかけになりました」「横のつながりが増えてうれしいです」といった喜びの声が多数ありました。

クラブ活動の推奨

野球やテニス、モルックなど様々なクラブに対し、従業員の健康増進・コミュニケーションの活性化を目的に援助を行っています。モルック部では世界大会にも出場しています。

3. 禁煙
喫煙率低減の数値目標・実績

喫煙率を2027年度までに15%とするという目標を掲げています。

 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
喫煙率(%)22.621.522.521.722.0
禁煙推進
  • 禁煙外来補助の創設
  • 就業時間内禁煙の就業規則化
  • 敷地内全面禁煙化
    ※本社、大館工場、再生医療研究所、東京CPFでは敷地内全面禁煙を実施
禁煙チャレンジ

卒煙を希望するチャレンジャーと、一緒に伴走するサポーターの二人三脚で禁煙にチャレンジするというイベントを実施しました。チャレンジャーには、オンライン禁煙外来プログラムを受け、修了することを目標としました。
2024年度は22ペア中19ペアが禁煙に成功しました。
【投資額:647,640円】

みんなで禁煙チャレンジ
4. 働き方改革
  • 有給休暇取得の奨励
  • 育児休業取得の奨励
  • 社内保育所の設立・運用(南草津 2017年度利用開始 / 大館 2018年度利用開始)
  • 勤務間インターバル制度等の長時間労働防止策の策定
  • 仕事と介護の両立支援
5. 職場活性活動の推進
  • フィッシュ哲学を通じた職場コミュニケーションの活性化
  • FISHフェスティバルの開催
    全国の拠点から集まったFISH哲学を用いたコミュニケーション活性化の好事例を共有
  • レクリエーション(スポーツ大会、社員旅行など)を通じた全社的交流の更なる推進
  • アプリを使用した全社ウォーキング大会の実施(参加者:471名)
  • 健康アプリを活用した自己の健康管理意識の向上(健康の維持・増進および疾病の予防)


FISHフェスティバルの様子

女性の活躍を推進

私たちは女性の活躍できる環境を整備し、
誰にとっても働きやすい職場環境をつくります。

2017年3月31日に大阪市女性活躍リーディングカンパニー 2つ星の認証を取得。
2017年4月に、滋賀県草津市に、また、2018年4月には秋田県大館市の大館工場内に2施設目を、2018年11月には医薬品製造子会社であるニプロファーマ株式会社伊勢工場内に3施設目となる事業所内保育施設を開設いたしました。
今後も、女性の活躍を推進することで、すべての従業員が仕事と家庭の両立をとりながら生き生きと働けるような施策をすすめ、全社員が力を発揮できるような職場環境づくりに努めます。

ワークライフバランスを実現するための具体的な制度

  • 育児短時間勤務制度(小学校6年生終了時まで)
  • 介護短時間勤務制度
  • 育児の為の時差出勤制度
  • 介護の為の時差出勤制度
  • 子の看護休暇制度
  • 家族の介護休暇制度
  • 配偶者出産休暇制度(配偶者の出産時における男性の育児休業の推進)
  • 退職者ジョブリターン制度
  • 育児支援制度(ベビーシッター等の利用料金の補助)
  • 介護支援制度(介護サービスの利用にかかる費用の補助)
PICK UP!

大阪府企業で初!プラチナえるぼし取得(全星薬品工業株式会社)

ニプログループの全星薬品工業株式会社が大阪府の企業としては初めて「プラチナえるぼし」を取得いたしました。(2023年10月24日付)
「プラチナえるぼし」は、女性活躍推進法に基づいて厚生労働省が実施している「えるぼし」認定企業のうち、女性活躍推進に関する取組の実施状況が特に優良である企業に与えられます。
今後も全社員が働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。

■女性管理職比率

27.9%(産業平均値:9.9%)

2.8

  • ※執行役員を従業員とした場合の女性管理職比率26.1%
  • ※直近事業年度

■ひと月あたり
平均残業時間

14.4時間

  • ※直近事業年度
  • ※製造拠点含む

■平均勤続勤務年数

女性
8.8
男性
7.4
  • ※直近事業年
  • ※期間の定めない労働者

■女性の多様なキャリアコース

派遣労働者雇入れ
10
正社員として再雇用
1
  • ※直近3事業年度

■男女別の採用における
競争倍率

女性
5.9
男性
8.4
  • 認定基準:男女別の採用における競争倍率(応募者数/採用者数)が同程度であること
  • ※直近3事業年度平均

※2024年度データ

労働契約の適正な締結、履行

私たちは、良好な労働環境を維持するよう努めます。
  1. 労働契約は、就業の内容に応じて適正に締結します。
  2. 契約内容が充分に理解されるよう必要な配慮を行います。
  3. 懲戒等の権限を濫用し、または一方的な不利益処遇をしません。
  4. パートタイム労働者その他就業形態の異なる従業員等に対し、不適切な処遇や差別的な取り扱いをしません。

明朗・公正な客観的人事

私たちは、明朗・公正な客観的人事を行うよう努めます。

人事は、明朗・公正に行うものとし、採用、評価、異動、昇進、教育などにおいて、自らもしくは他の役員・従業員と何らかの関係にあることなどを理由に差別的な取り扱いをしません。

身体・知的障がいを有する人への支援

私たちは、身体もしくは知的障がいを有する人への支援に努めます。

身体もしくは知的障がいを有する人の雇用促進に努めます。

客観的な評価の実施、働きやすい環境の整備

私たちは、仕事の成果を客観的に評価し、働きやすい職場の環境を整備するよう努めます。
  1. 従業員の仕事の成果を、客観的に評価します。
  2. 仕事に全力投球できる働きやすい環境の整備を行います。
  3. パートタイム労働者その他の有期契約労働者に対して、不適切な処遇や差別的取り扱いはしません。
  4. 派遣社員の受入れにあたっては法令に従い、適切な雇用関係の構築に努めます。

ハラスメントの防止・排除

私たちは、ハラスメントを誘発しない職場をつくります。

ハラスメントは、相手の人権を侵害し、職場環境を悪化させるものです。場合によっては、刑事犯罪にあたるものもあり、会社の信用を大きく損なうことにもなりかねません。以下の事項を順守し、ハラスメントの防止・排除を行います。

  1. 他人の身体に触れたり、性的な関係を強要するなど、また、これによって処遇を変えることはしません。
  2. 他人を執拗に叱責し侮辱したり、相手の人格を否定するような不適切な発言はしません。

安全・衛生的な職場環境の整備

私たちは、安全で衛生的な職場の環境を整備します。

労使間で毎月安全衛生委員会を開催し、職場の労働安全衛生について(労働時間、健康診断やストレスチェック、各種取り組みの進捗、職場巡視、オフィス環境、ビルの定期点検など)、タイムリーに情報を共有し、リスク評価や活動評価を踏まえた協議を重ねています。

私たちは、仕事と治療を両立できる職場環境を整備します。

従業員一人ひとりが健康で活力を持って働ける環境づくりを目指しています。そのために、病気と向き合いながらも、各自が持つ力を十分に発揮し、安心して働き続けられるよう、仕事と治療の両立支援に積極的に取り組みます。