基本方針

ニプロおよびそのグループ関係会社は、国内外における大規模災害や新型インフルエンザ等の自然災害や病原性感染症等の発生時にも、人の生命と健康の維持に直結する医療製品、サービスを提供する企業として、安定的に製品・サービス供給を継続し、企業の社会的責任を果たすことを基本方針としています。

その責任を果たすため、いかなる災害が起きても冷静かつ適切に行動できるよう『ニプロ防災危機管理ハンドブック』を策定し、すべての社員への周知啓蒙に努め、当社事業の円滑な継続のための知恵と経験の共有に力を注いでいます。

基本ポリシー

• リスクが顕在化する場合に備え、想定される被害が最小限に抑えられるよう、事前に充分な準備と、必要な未然防止措置を講じます。
• 万一、リスクが突発的に発生したときは、まず危険な場所からの脱出、安全な場所への避難を図り、何よりも人命の保護を最優先に行動します。
• リスク発生後は、被災者（被害者）の救護と安全確保に最大限尽力するとともに、医療メーカーとして、患者さん、医療施設、お客さま（取引先）、地域住民が必要とされる商品の安定供給とサービスの提供を通じてその社会的責務を果たすよう行動します。
• リスクの初動対応は、所属する組織の長の指示に従うものとし、組織の長は、マニュアルに沿って適切に部下を指揮監督します。
  従業員等は、緊急時に指示を受ける余裕のないときは、本ポリシーの基本理念に従い、リスクの危険性や重大性等を考慮し、自らの判断で適切に行動します。
• リスクの復旧対応は、予め定めた手順に従い、商品・サービスの安定供給、とくに人命の維持、感染拡大防止に直接かかわる事業の継続を最優先として、適切な措置を講じます。
• 本ポリシーの円滑な実施運営に必要な社内規定とマニュアルを整備し適宜見直すとともに、予防や復旧等に必要な財政上の手当をします。
• 本ポリシーの周知徹底を図るため、組織の長は、社員の教育・研鑽と定期・随時の研修の実施に努めるとともに、すべての従業員に本ポリシーの理念が浸透するように努めます。

事業継続計画（BCP）

ニプログループにおいては、国内事業所では、南海トラフ沖を震源域とする大規模地震（震度6強程度）等大規模災害の発生や、新型インフルエンザ発生時、また、海外事業所ではこれらに加え、戦争、内乱、暴動、テロ、反日デモ、ストライキ等のリスクの発生を想定し、防災対策および円滑な事業継続ができる体制を整えています。

BCPの基本方針

• 従業員、その家族、関係者の生命・安全の確保
• 人の生命と健康維持に直結する医療製品・サービスの安定的供給の実現
• 被害拡大の防止、業務の早期復旧
• 地域に根差した防災・減災活動の実施等による地域社会の一員としての責務遂行

対策のための体制

リスクが発生した場合には、本社に本社災害対策本部、発生拠点に現地災害対策本部を設置し対策にあたります。本部長またはリーダーの指揮命令のもと各対応チームが協力しながら防災およびBCP活動に従事できるよう役割分担と職務を定めています。

防災対策

自然災害やリスクに備えて、以下諸対策をマニュアル化しています。

(1) 電源対策

3日間（72時間）分の電力を賄える程度の電源供給源の確保

(2) 給水対策

3日間（72時間）分の貯水

(3) 帰宅困難者対策

帰宅困難者の受入体制の確保

(4) 防災資機材対策

救出救護用資機材等の準備

また各事業所の規模、業種、建物の構造、所在階、人員構成等を勘案し、必要な防災品・備蓄品の準備、事業所防災備蓄品の準備および各家庭における防災備蓄の推奨を行っています。

安否確認システムの構築

大規模災害の発生時に、従業員およびその家族の安否確認を迅速に行うため、各人が所有する携帯電話・パソコン等を使用した安否確認システムを運用しています。

教育訓練の実施

BCPの円滑な実施のため、ニプログループ従業員を対象に、以下の教育・研修等を実施しています。

災害時における地域との協働

「企業も地域の一員である」との考えのもと、地域の人々とともに災害の未然防止に努め、災害時の共助や災害発生後の復旧・復興活動に備えています。

1. 事前予防対策としての自主防災対策

地域社会の一員として、地域に根ざした以下の防災・減災活動を可能な限り実施し、地域コミュニティを構築する。

1. 地域住民、自治会との防災のための積極的な情報交換と土嚢の準備等の協力支援
2. 自主防災組織や防災まちづくりへの積極的参加
3. 各住戸の家具固定 ・救命救急技術（心肺蘇生法・AED操作方法など）の共同自主訓練
4. 「火の用心」活動

2.災害発生時における共助体制

地域住民に対するCSR活動として、可能な限り以下の支援を行う。

1. 地域住民・住戸に対する避難の呼び掛け
2. 要救護者の支援・救出・救護
3. 初期消火活動
4. 防災資機材、給水・給食、施設、防寒具、防災情報等の提供
5. その他求められる支援の実施

3.災害発生後の復旧・復興活動

復旧・復興に対する企業の社会的責任については、人材の調達、予算上可能な範囲内で支援を実施する。

1. 医療機器・医薬品の無償提供
2. 義援金の提供
3. 災害ボランティア活動の推奨
4. 製品・サービスの安定供給・提供、緊急搬送体制の構築・維持

新型インフルエンザ等対策業務計画

近年、新種の感染症（以下「新型インフルエンザ」^※1）に感染し、死亡する事例が数多く報告されています。新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返すウィルスとは全く異なるタイプのもので、これまでも1918年に発生したスペイン型インフルエンザで約4千万人（日本で約39万人）の死亡推定、1957年のアジア型インフルエンザでは約2百万人、1968年の香港型インフルエンザでは約1百万人の死亡者が出ました。最近では、東南アジアに発生した高病原性鳥インフルエンザのヒトへの感染により、122名の発症者と62名の死亡者が出ています。

この新型インフルエンザは、従来は鳥類のみ感染していた鳥インフルエンザのウィルスが偶発的にヒトに感染し、その遺伝子の突然変異を経てヒトの体内で増殖できるようになった結果、ヒトからヒトへの感染をも可能にしました。新型インフルエンザは、主に冬期に流行する通常のインフルエンザとは異なり^※2、ほとんどのヒトがそのウィルスに対する免疫を持たないため、ひとたび感染すれば世界的な大流行（パンデミック）を引き起こしかねず、社会的、経済的な大混乱が生じ、当社業務の継続、ひいては会社の存続に大きな支障の出ることも予想されます。

これらの諸情勢に鑑み、国は2005年に「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定、数次の改定を行い、病原性の高い新型インフルエンザの発生予防、蔓延防止のための政官民による取組を促進する種々の施策を講じるとともに、その後、国家的危機管理の必要から2013年4月「新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)」（以下「特措法」）およびその他の関係政省令を施行するに至りました。

一方、当社は、行政施策の動きに呼応し、これらの驚異に対する従業員等の安全確保と事業の継続を図るための組織的な対策の指針として2012年9月に「新型インフルエンザ対策行動計画」を制定し、グループ一体となって感染の未然防止、拡大防止に努めてきたところです。

加えて、特措法に基づき、新型インフルエンザ等発生時において、一定の業務について特別な措置、対策を講じる責務を有する「指定公共機関等」として当社が指定されたことから、今般、行政府との連携と事業継続のための基本的な行動計画を見直し、「新型インフルエンザ等対策業務計画」を定めることとしました。

参考情報

※1　新型インフルエンザの概要

新型インフルエンザとは、当初は鳥類のみ感染していた鳥インフルエンザウィルスが、偶発的に人に感染し、遺伝子が変異することによって、人の体内で増えることができるように変化し、さらに人から人へと感染するようになり、このウィルスが人に感染して起こる疾患をいいます。

※2　新型インフルエンザの症状

新型インフルエンザに感染した場合の症状には、38℃以上の高熱、くしゃみや咳、鼻づまり、関節痛、腹痛、下痢、吐き気等の通常のインフルエンザの症状に加え、肺炎や多臓器不全等の重い症状を引き起こすことがあります。特に抵抗力の強い若い世代ほど、過剰な免疫作用により自らの細胞を蝕む傾向が見られ、死に至る場合もあります。

安定供給

人の生命と健康の維持に直結する医療機器・医薬品・サービスを提供するニプログループは、製品・サービスの安定供給という社会的責任を有し、何よりも最重要かつ最優先課題であると考えております。
そして万一の生産機能の停止に備え、代替え生産手段の確保や稼働力など、安定供給の方法について、生産品目ごとにBCP(事業継続計画)を定めています。
すべての従業員が事業の円滑な継続のための知恵と経験を共有し、お客さまに対する製品・サービスの安定的な供給を実現することで、お客さまとともに、事業を成長・発展させていく企業でありたいと考えます。