NIPRO

サステナビリティ環境保全への取り組み

環境意識の向上

ニプロは、環境保全の重要性を理解し、自覚をもって行動します
  1. 積極的な環境問題への取り組みは、企業活動の必須条件です。製造業務はもとより、他の事業活動全般にわたって、地球環境への影響を重視し、環境を保全・向上させるため、資源・エネルギーの効率的利用と排出物の削減、製品・生産プロセスが環境に与える影響についての評価とその軽減、環境技術の開発と活用を図ります。
  2. 環境に悪影響を与え、または与えるおそれがある場合には、迅速・的確にその除去および改善に努めます。また、地域社会の環境活動に協力し、公正・適切な情報を提供します。
  3. リサイクルや消灯を行うなど、身近に行える活動を促進し、環境負荷の低減に努めます。

環境経営の推進

ニプロでは、地球環境負荷を低減するため、各事業所において様々な取り組みを推進しています。
一人一人が環境保全への取り組みを重要課題として、省資源活動・資源の再利用、電気・空調の省エネルギー活動の推進など、地球環境に優しい活動を行っています。

廃棄物とリサイクル

  • 工場における資源のリサイクル
    製造過程で生じる産業廃棄物を焼却炉で燃やす際に発生する熱を発電や温水などに再利用するほか、リサイクル推進により、産業廃棄物の減量化を図っています。
  • ペーパーレス化(社内書類の電子化、会議資料の廃止等)
  • 紙類を主とする排出物の削減
  • ゴミの分別、リサイクルの徹底

省エネルギーの推進

  • 工場における太陽光発電の導入
    タイ アユタヤ県にある医療機器製造工場 ニプロタイランドコーポレーションにおいて、2018年より、太陽光発電システムを導入しています。発電した電力を、ニプロタイランドコーポレーションにおける医療機器製造に必要な電力の一部として利用しています。
    * パネル設置面積:約26,300m²
    * CO2削減量:約2,730トン/年
    ※Thailand Greenhouse Gas Management Organization計算による
    * 最大出力:約3,379kWp
    * 推定年間発電量:約480万kWh/年
  • オフィスにおける省エネ(冷房28℃、暖房20℃の徹底)
  • エコドライブと環境配慮型車両の導入

生物多様性の保全

生物多様性の喪失という大きなリスクは、地球環境はもちろんのこと、ニプロの事業活動にも影響を及ぼします。ニプロでは、生物多様性保全活動の一環として工場周辺のクリーンアップ活動の実施や、オゾン破壊係数・地球温暖化係数の小さい代替フロンの導入等に努めます。

水質汚濁防止・水資源保全

化学物質や油の漏洩に備え防液(油)堤の設置や、万が一漏洩した場合の場外への拡散防止のための排水路をシャットアウトする機能を設置しています。
また、製造工程で利用した水の一部を回収し再利用する等の水資源の保全に努めています。

大館工場でのISO14001取得

環境方針

ニプロ株式会社大館工場は、当工場の環境方針に則り、環境負荷の低減を通じ、持続可能な社会作りに努め、次世代に住みよい地球と豊かな社会を残すために、高い倫理観を持って、以下のとおり行動することを約束します。

  1. 事業活動に伴う環境側面の把握及び環境影響評価を適切に実施し、環境への配慮と汚染の防止を推進します。
  2. 事業活動に伴う関連法規、その他要求事項を遵守し、環境マネジメントシステムによる継続的改善を図ります。
  3. 当工場が管理できる環境側面及び影響を及ぼすことができる環境側面の環境負荷を低減するために、以下の重点項目に取り組みます。
    1. 省エネルギー化の推進によるCO2排出量の削減
    2. 省資源化の推進による紙の削減及び環境配慮部材の調達
    3. 廃棄物排出量の削減及びリサイクル活動
  4. すべての従業員及び当工場に関わる協力会社社員が、環境保全に対する認識と理解を深め、自覚と責任を持って行動できるよう啓発します。

工場長たる私は、本環境マネジメントシステムの最高責任者として、本環境マネジメントシステムの履行に関するすべての責任を負うとともに、従業員その他関係するすべての人々に本環境マニュアルの内容を認識させ、遵守させる。併せて、本環境マネジメントシステムの管理責任者として品質保証部長を任命し、その維持管理に万全を期する。

ニプロ株式会社 大館工場
常務取締役工場長 小林京悦
制定日:2013年09月25日

みどりの募金活動

社内食堂に設置している飲料自動販売機を通じて「緑の募金」ができるシステムを採用しています。
自動販売機の売上の1%が飲料メーカーを通じて「緑の募金」として寄付されます。

包装材料の法律対応

医療機器については、「最終的に家庭で消費されるもの」が対象となり完全施行していることはもちろん、さらに、全ての製品に対して識別表示を行い、資源の有効活用に積極的に関与しています。

※一般の包装材料に、(1)容器包装リサイクル法、(2)資源有効利用促進法が適用され、医療機器については、「最終的に家庭で消費されるもの」が対象となる。