サステナビリティ人材戦略
透明性が担保された役職登用およびグループ内人事交流の促進
ニプログループでは、2031年3月期のグループ売上高1兆円の達成に向け、社是「意欲」のもと、年功序列にとらわれない抜擢人事に取り組んでいます。人事制度を刷新し、昇進・昇格の基準を明確化したことで、より透明性の高い人事処遇が行われるようになり、従業員全体の意欲向上に効果を発揮しています。また、自らのニプログループにおけるキャリア形成を見据えたうえで社内公募に応募することも可能です。今後は、グループ内人事制度を統一することで、人事異動の障壁を取り払い、会社の枠を超えて適材適所の人事配置を実現させることを目指しています。
語学力の涵養と自己啓発学習の支援
ボーダーレス時代において、80億人の世界市場に果断に向かっていくには、日本語以外の言語能力を獲得することが必要不可欠になっています。そのため、選抜された従業員に対しては英語を中心とした言語教育プログラムを提供し、語学力を高める機会を創出しています。
また、ニプログループでは「コミュニケーションの中でしか成長は生まれない」という信念に基づき集合型研修の拡充を積極的に行っています。これにより、コミュニケーションの深化を図っている一方で、集合型研修を補完するためオンライン研修も実施しています。さらに、自己啓発学習についてもアラカルト方式で自身のニーズに合致したテーマで自由に申し込むことができます。
上に記載した諸言語の教育に加え、パソコンスキル講座、その他様々な能力開発講座などは年間を通じて開講されているため、意欲のある従業員は自主的に受講することで自分自身のレベルアップが可能であり、修了者には受講料が会社より補助されることになっています。
若手従業員・役職登用者に対する階層別教育
ニプログループでは若手従業員を対象に独自の研修を行っています。研修内では同期とのコミュニケーションを取るプログラムを多く取り入れることで、意欲向上や知識拡充だけでなく同期との交流を深める機会が生まれ、離職率の低下につながっています。また、各役職階層に対しても、登用初年度ないし早い時期に階層別教育を実施しており、自らの置かれた役職のミッションを体得するとともに、会社へのエンゲージメントを高める役割を果たしています。
これらの研修は、ニプログループ共通で行われるため、ニプロのみならず、グループ会社が参加することができます。様々なバックグラウンドを持つグループ会社の価値観を共有することで、ニプロ単体だけではなく、ニプログループ全体のブランド価値向上に役立っています。
教育研修体系図
FISH哲学の推進
ニプログループでは働く人の行動指針として、FISH哲学を推進しています。
FISH哲学とは「態度を選ぶ」「仕事を楽しむ」「注意を向ける」「人を喜ばせる」という4つの基本マインドであり、その考え方を意識することで「意欲的に働こう」という気持ちを湧き立たせ、さらに周りの人間も巻き込んで働きやすい活気のある職場環境にしようという考え方です。このFISH哲学はニプログループで全社的に推進されており、社内イベントとして各事業所・工場などのFISH活動を紹介・表彰する「FISHフェスティバル・FISHアワード」が開催されています。こうした取り組みにより、さらなるFISH哲学の浸透と、従業員のコミュニケーションの円滑化、職場環境の向上を図っています。
定年の引き上げによる労働力の確保
日本国内では、少子高齢化による労働人口減少が避けられない課題となっています。ニプロでは、労働力の確保・シニア層のエンゲージメント強化のため、2022年10月1日より、定年を65歳に引き上げることを決定しました。定年延長により、シニア層の雇用保障を行うことで早期退職を防止し、知識や技術の伝承を支え、ニプログループの発展に貢献します。
柔軟な働き方～フレックス制度とテレワーク制度～
一部の職種では、就業時間にとらわれない働き方を実現するためにフレックス勤務制度を導入し、心身の健康維持に寄与しています。また、新型コロナウイルスを契機として、空間にとらわれない働き方としてのテレワーク制度を導入し、心のケアを充実させつつ労働生産性の向上に努めています。一方、対面コミュニケーションからしかイノベーションは生まれないとの考えから、テレワークの頻度については上限を設け、週2日の出社を義務づけています。
育児者への支援
ニプログループでは、育児休職から復職した従業員への支援を特に手厚くしています。
こどもが小学校6年生に達するまで短時間勤務を可能にすることで仕事と育児の両立を支援し、離職防止につなげています。また企業内保育所を秋田県と三重県、滋賀県に設置し、従業員の早期復職に寄与しています。
さらに、男性の育児休職についても奨励しており、この数年間で取得者が大きく上向いています。そのほか、男性の配偶者出産休暇や看護休暇も育児休職とは別に設け、育児支援に力を注いでいます。
秋田県大館市（ニプロ大館工場・ニプロファーマ大館工場）
三重県松阪市（ニプロファーマ伊勢工場）
滋賀県草津市（ニプロ・ライフサイエンスサイト）
介護従事者への支援
核家族化により、現役世代の従業員が介護の担い手になる問題は避けて通れなくなっています。ニプログループでは、介護休職の期限に関して法定を大幅に上回る制度を整えており、また、短時間勤務も可能になっています。これにより、介護を理由とした離職防止に貢献しています。
ジョブリターン制度
ニプロで培ったノウハウを生かすため、配偶者の転勤・育児・介護などやむを得ない理由で退職した場合、事情が解決した後に再入社することが可能な制度を導入しています。この制度を利用することで、安心して家庭内の課題に専念することができ、課題解消後は再入社が可能になり、仕事と家庭との調和に寄与します。
健康経営の推進
ニプロでは、「世界の人々の健康を支え、社会に貢献する」という経営理念を実現するため、健康経営を推進しています。健康経営の目的は、医療を支える企業として従業員の健康を増進するとともに、生産性の向上につなげ、持続的な成長を通じて社会全体に貢献することです。その目的を達成するため、健康経営推進委員会が構成され、人事部門担当役員をトップとして、各事業部から選出されたメンバーとともに様々な課題に対する討議を行っています。特に重点課題として挙げられている禁煙・メンタルヘルス・職場活動活性化などに関しては、従業員の健康リテラシーを高めるためのセミナーの開催や健康アプリの導入などの施策を実施しています。
また、各拠点の産業医等産業保健職と連携し、健康面で相談できる体制づくりや日常的なサポートの充実にも努めています。
推進体制
