企業及び企業集団を取り巻く内外の経済環境は日々めまぐるしく変化しており、それに呼応してグループ全体の規模、組織形態、業容なども変貌してきている。 このような状況下、業務に従事する役員、従業員は一人ひとりがいつの日もその時々に適切に対応すべき経営上の重要課題の網羅的認識が必須である。事業活動の継続的成長を期し、事業活動を通して社会に貢献していくために、各業務の有効性や効率性、開示内容の信頼性等の確保のために、下記の内部統制に関する体制の整備、構築に努める。

1．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防止、再発防止を徹底する。そのための社内規定の整備、資料の配付その他の啓蒙活動を実施し、役員、従業員(以下「従業員等」)における法令等・企業倫理順守(コンプライアンス)に対する意識の醸成を図る。また通報システムをポータルサイト上に導入するなど、社内通報制度を有効に活用することにより不正行為等の早期発見を図る。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む。）の取扱は、取締役会において定めるものの他、文書管理に関する社内規定を整備し、作成、保管、廃棄等の取り扱いを明確にする。これとともに意思決定に係る文書の申請、回付、決裁その他の個別具体的な手続きを定める。 なお取締役及び監査役等は、法令で定める場合の他、いつでもこれらの文書を閲覧することができ、重要な文書の取扱に関する社内規定の改廃には、取締役会の承認を要するものとする。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険(リスク)をトータルかつ適切に認識・評価するため、リスク管理に関する規定を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理システムを整備する。またグループ各社及び事業部の代表者を責任者とする横断的組織を運営し、重大リスクの未然防止、再発防止、迅速な対応に資するとともに、法令改正等、事業環境の急激な変化に対応すべく機動的な運営を図るものとする。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業部独立採算制のもと、予算執行その他経営管理システムの効率的な運営を図る。全社的に影響を及ぼす重要事項については、取締役及び監査役並びに主要子会社の代表者により構成されるグループ経営会議を開催し、多面的な検討を行う。その他、業務の効率化に資するため必要な会議を定期又は随時に開催し、情報の共有化を図る。また従業員等のほぼ全員を網羅する社内イントラネットを全社に導入し、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。

5．企業集団における適切な管理体制を確保するための体制
企業グループの人材面、資金面、情報統制面における統制環境を整備し、海外法人を含むグループ各社の取締役及び使用人に対しては、本方針の理念に従い各社の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。
またグループ各社の相互連携を推進し、積極的な事業拡張と事業基盤の拡充に伴う内部統制上の諸問題についても、関係会社の統制に係る社内規定として整備、運用し、重要な事項の意思決定に当社の関与を求めるほか、当社監査役が子会社監査役と連携して監査業務を実施し、子会社における業務の適正を確保する。

6．財務報告に係るディスクロージャーの信頼性を確保するための体制
有価証券報告書その他の財務報告に係る会社情報の信頼性を確保するため、重要情報の網羅的収集及び適時・適切な情報開示を徹底する。そのために必要となる開示に係るシステムの構築、社内規定の整備、運用、情報と伝達、モニタリング、ＩＴ対応のシステムの整備等に努める。

7．監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、重大な社内通報等を速やかに監査役に報告する体制を整備する。

8．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
従業員等は、監査役の監査に際して、業務の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示する。また監査役は、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策を取締役会等に具申する。
また監査役にその職務を補助すべき使用人が必要な場合は、監査業務の専門性、独立性に配慮し、当該使用人の人材選定にあたり監査役と協議する。

●当社は、経営リスク管理委員会を設置し、経営リスクの管理および法令等・企業倫理の順守に関する推進体制の一層の強化に努めております。

＜コーポレート・ガバナンス体制の概念図式＞

●会社情報の適時開示に係る社内体制の状況
会社情報の適時開示につきましては、重要な会社情報を投資者に対して迅速、正確、公平に開示することを目指しており、会社情報管理体制の充実に努めております。

＜適時開示に係る社内情報管理体制の概念図式＞

●社内通報体制の整備状況
社内の潜在的な不正、違反行為を防止するため、ニプロポ−タルサイト（企業内ネットワークシステム）上に、経営リスク管理委員会直通の通報窓口（ニプロ「目安箱」）を設置し情報の収集を図ることにより、違反事件の早期発見、予防に努めております。

●外部通報窓口の設置
当社グループの従業者に対しては、常日頃より法令等の順守、啓蒙に努めております。
しかしながら、アルバイト、パートなどの臨時社員も含め総勢1万名を超える従業者をかかえると、全従業者の行動を逐一監視しきれない面も否定できません。
もし、当社従業者の中で不正行為をする者を見かけたり、迷惑を受けているようなことがございましたら、下記の「通報・苦情等連絡書」にて経営リスク管理委員会まで、お知らせ下さい。

以上